12/26から「1円スマホ」が規制されましたが、6ヶ月無料になる新制度「お試し割」が登場！その適用条件を確認しましょう。
主なスマホガイドラインの改正内容
2024年12月26日から施行された「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正内容を以下にまとめます。
- 端末の割引規制の見直し
- 割引上限: 端末価格に応じて以下の割引が認められます。
- 8万円以上の端末: 最大4万円
- 4万円以上8万円未満の端末: 端末価格の50%まで
- 4万円未満の端末: 最大2万円
- 割引上限: 端末価格に応じて以下の割引が認められます。
- ミリ波対応5G端末の特別割引
- ミリ波対応端末の普及促進を目的に、割引上限を4万4,000円から6万500円に引き上げ。
- 「お試し割引」の導入
- 内容: 他社からの乗り換えなどを条件に、通信料金を最大2万2,000円割引。
- 適用期間: 契約後6カ月間。
- 適用条件: 各事業者1回限り。
- 端末の下取り価格の基準化
- リユースモバイル・ジャパン（RMJ）の市場価格を基準に適正価格を設定。
今回の改正でどうなる？
- 高額端末の購入負担増加: iPhoneなど8万円以上の端末に対する「実質1円販売」がほぼなくなり、最大4万円の割引までに制限。
- 5G端末の購入メリット: 高速通信対応端末は割引額が増えるため、購入の好機となる場合あり。
- 通信料金負担の軽減: 「お試し割引」で一定期間通信料金が安くなる可能性。
「お試し割」で6ヶ月無料にできる条件
「お試し割」で6ヶ月無料にする条件は以下の通り。
- 対象契約
- SIMのみの契約が対象で、端末購入を伴わないこと。
- 新規契約または他社からの乗り換え（MNP）であること。
- 割引上限
- 最大22,000円（税込）までの割引が適用される。
- 月ごとの割引上限は約3,333円（税込）。
- 適用回数
- 同一事業者での適用は1回限り。過去に同じキャリアを利用していた場合は対象外。
- 期間
- 最大6ヶ月間、通信料金が割引される。
これらの条件を満たせば、例えば楽天モバイルやワイモバイルなどの月額料金が約3,333円以下のプランでは、6ヶ月間実質無料で利用可能です。
「お試し割」は、従来の割引やキャンペーンとどう違う？
いちばんの違いは、お試し割は直接請求金額から割り引かれること。請求金額自体が0円になります。
従来の割引制度では、ポイント還元やキャッシュバックが中心で、利用者が一時的に費用を負担しなければならないケースが多かったのに対し、「お試し割」ではユーザー側の持ち出しがなく、実質的に無料でサービスを試すことが可能です。
また、「お試し割」は新規契約または他社からの乗り換え（MNP）で、端末購入を伴わないSIMのみの契約が対象となります。
さらに、この制度は1人につき同一事業者で1回限り適用可能であり、過去に利用したことのある事業者では適用されません。これも従来の複数回利用可能なキャンペーンとは異なる点です。
「電気通信事業法ガイドライン」の改正をさらに詳しく解説
2024年12月26日から総務省の新ガイドラインが施行され、「1円スマホ」のような極端な割引が規制されました。しかし、新たに「お試し割」が登場し、6カ月間の通信費が実質無料になる制度がスタートしました。主な変更点は下記のとおりです。
スマートフォンの割引規制
- 割引額の上限設定
スマートフォン購入時の割引額に上限が設けられました。これにより、これまで見られた「実質1円スマホ」のような極端な値引きが難しくなります。- 通常の端末：最大44,000円まで
- 5Gミリ波対応端末（高速通信が可能な機種）：最大55,000円まで
- 消費者への影響
割引額が制限されたため、スマートフォン購入時の実質負担額が増える可能性があります。ただし、型落ちモデルなどは一定期間後に割引規制対象外となる場合もあります。
「お試し割」の導入
- 新しい割引制度
特定条件下で、6か月間のみ最大22,000円の割引を受けられる「お試し割」が導入されました。この制度は、通信キャリアを試してみたい人向けで、短期的な利用が可能です。 - 注意点
この割引は同じキャリアで1回のみ適用されます。
端末購入プログラムへの規制
- 中古市場基準の導入
スマートフォン返却時の買い取り価格（残債免除額）を、中古市場で公表されている平均価格を基準に算出するルールが導入されました。これにより、キャリアが高額な買い取り予想価格を設定して大幅値引きを行うことが制限されます。 - 影響
従来よりも返却後の実質負担額が高くなる可能性があります。
まとめ
今回のガイドライン改正がおこなわれた理由は、スマホや通信サービスを公平で分かりやすく利用できる環境を整えるためです。
スマートフォンの端末代金が大幅に割引される代わりに、高額な通信料金を長期間支払う必要があるケースがありました。このような「囲い込み」から消費者を守るため、通信料金と端末代金を明確に分けるルールが強化されました。
また、返却時の買い取り価格を中古市場の平均価格に基づくようにし、透明性を向上。さらに、新制度「お試し割」により、初めての通信事業者を短期間試せる機会も提供されます。
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